水産物供給体制の存続に関する事業

１. 高収益型漁業転換支援

　本県水産物供給体制の存続を図るため、国の「もうかる漁業創設支援事業」により実証された漁船モデルの導入、若しくは、大幅なコスト削減が見込める漁業モデルによる合理的な高収益型漁業への転換などの取り組みに必要な経費を支援する。
　また、所得向上を目指す漁業者に必要な漁船等の取得を、国の制度事業である漁船リース事業及び漁船・漁具リース事業（新リース事業）を活用して支援する。

①高収益型漁業転換（平成３１年度実績）（令和２年４月1日現在）
　沿岸漁船リース事業　　（Ｈ２７補正事業：　８件中　８件リース開始）
　沿岸漁船リース事業　　（Ｈ２８補正事業：１３件中１３件リース開始）
　沿岸漁船リース事業　　（Ｈ２９補正事業：　８件中　５件リース開始）
　遠洋沖合漁船リース事業（Ｈ２９補正事業：　４件中　４件リース開始）
　沿岸漁船リース事業　　（Ｈ３０補正事業：　７件中　０件リース開始）
　遠洋沖合漁船リース事業（Ｈ３０補正事業：　１件中　０件リース開始）

（大型定置網新船建造H28補正）

（小型定置網新船建造H28補正）

　新リース事業　（平成３１年度当初実績：９件中　６件リース開始）

（中型まき網船：ソナー整備）

（養殖漁船：造粒機整備）

２. 新規就業者支援

　本県水産物供給体制の存続を図るため、新規就業者（新規、独立、承継（親子間承継は除く））の起業をサポートする取り組みに必要な経費を支援する。
　また、漁業への就業を希望する意欲ある若者が、円滑に漁業に就業できるよう、漁業現場での長期研修を支援する。
　なお、新規就業者等が漁業への就業に必要な漁船･漁具等の情報について、今後譲渡が可能な漁業経営資源の情報をデータベース化することにより、新規就業者へのスムーズなマッチングを図り、新規就業者の着業を支援する。
　更に、経営開始又は経営転換を行う沿岸漁業者の初期リスクを軽減し、漁業就業者の確保育成を図るため、必要な経営資源の導入を支援する。

①新規就業者支援事業（平成３１年度実績）
　　独立型支援（小型底曳網１名、小型定置網・刺網１名）
　　雇用型支援（まぐろ延縄１名、小型定置網・カキ養殖１名、大型定置網２名）

②沿岸漁業経営資源承継円滑化事業（平成３１年度実績）
　漁業経営資源継承コーディネーター設置による中古漁船情報のデータベース化及びマッチングのため、県内売船情報を機構ホームページに掲載した。
　また、新規就業者等が着業時に必要な漁船・漁具等の導入を支援した。

　県内売船掲載情報
　　まぐろ延縄漁船：３隻、一本釣り漁船：５隻、小型定置網漁船：１隻

　漁業経営資源導入支援事業
　　採介藻漁業の経営開始の取り組み
　　小型底曳網漁業の経営開始の取り組み
　　沿岸まぐろ延縄漁業の経営開始の取り組み
　　深海未利用漁場の開拓、操業効率化の取り組み